2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○そのだ修光君 今話をしていただきましたけれども、介護保険について、先行で介護保険二割負担と、先行になっているわけでありますけれども、今回、医療保険の部分に改革を求める、社会保障全体のこと、今改革に向けて一生懸命やっているところでありますけれども、ちょうど一番目の質問であったんですけれども、遠藤参考人に少しお聞きをしたいんですけれども、やっぱり社会保障全体の、今後のやっぱり医療保険改革も併せてどういう
○そのだ修光君 今話をしていただきましたけれども、介護保険について、先行で介護保険二割負担と、先行になっているわけでありますけれども、今回、医療保険の部分に改革を求める、社会保障全体のこと、今改革に向けて一生懸命やっているところでありますけれども、ちょうど一番目の質問であったんですけれども、遠藤参考人に少しお聞きをしたいんですけれども、やっぱり社会保障全体の、今後のやっぱり医療保険改革も併せてどういう
今後、国内対策として、医療保険改革、また経済対策も、これは深刻に、まず状況に対応していかなければなりませんけれども、アメリカ国内の課題に多くの資源また財源が振り向けられようとしている中で、多国間協力の場であるとはいっても、同盟国に負担を求めるような交渉というのは、今後、民主党政権下においてもふえてくる可能性も、注意深く見ていく必要があるというふうに思いますけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか
それから、外国人による医療保険濫用の可能性ということですが、これも実態的には余りないという見解もありますし、また、日本人についても過剰な医療給付濫用の問題は既にあるわけで、それはやはり家庭医制度とかゲートキーパーとか、これはまた医療保険改革というのが別途必要で、日本人、外国人にかかわらず過剰な給付というのは抑制される必要があろうかと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、波及増があるかないかという話があって、それによって市町村によるばらつきというか、扱いの公平の問題がありましたが、今お話が出ましたように、実は今回のこの国保改革、医療保険改革の中で、この国保改革をまとめる際の私どもでの議論の取りまとめというのを今年の二月に地方三団体と厚労省の間で合意をしたわけですけれども、その際にも、知事会、市長会、町村会、それぞれの代表が出てこられてお
そもそも、医療保険改革の方向として、既存の保険者間の利害調整よりも、各保険の統合も含めた抜本的な改革や、医療費抑制の問題に注力すべきではなかったのか、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。 続いて、三千四百億円の財政支出と健保組合の負担引き上げについてお伺いをいたします。
一日目は、まず群馬県庁において、県当局から、医療・介護総合確保推進法に基づく医療提供体制の見直し及び地域包括ケアシステムの構築に向けた取組について概況説明を聴取するとともに、国が進める医療保険改革について県における課題等を聴取いたしました。
医療につきましては、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入により、報酬の高い企業に対し負担増をお願いする医療保険改革案が示されております。 今後、高齢者医療への企業の負担が増える中で、そのような企業の財政基盤のための配慮はあるのか、あるとすればどのようなものを用意されておるのかを塩崎厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
日本のみならず海外でも同じような問題意識がある中において、米国でも、二〇一〇年だったと思いますけれども、医療保険改革法の中においてサンシャインアクト、要するに情報を公開していくという方向であったわけでありますが、これはもう二〇一三年からですか、公開しなければならなかったものが、どうも二〇一四年の九月ぐらいまでまだ公開が延びておるということのようであります。
最近、オバマ政権がいわゆる医療保険改革でオバマケア、成立したわけで、まだ大分もめているようですけれども、なぜ、オバマケアに対して共和党、アメリカの共和党が反対したのか、その理由をどういうふうに厚生省としては理解しているのか、教えていただければと思いますけれども。
では、早速ですけれども、この世代間格差、私ども、今、党内手続を終えて、世代間格差是正のための公的年金・医療保険改革推進法案というものを来週にも国会に提出しようという準備をしております。
都道府県単位を軸とする医療の保険者の編成、また統合については、既に平成十八年の医療保険改革で、国保における保険財政共同安定化事業の実施や都道府県単位の財政運営を基本とする協会けんぽの創設等、その改正を行い、その方向性を打ち出しておられます。
○南野知惠子君 また同じような質問になるんですが、都道府県を軸とする医療保険者の再編合理化のその一環として、健保組合において、平成十八年の医療保険改革において企業、業種を超えた地域保険組合の設立を認めることとされたと。 現在、この地域健保の設立状況はどうなっているのでしょうか。設立が進んでいないようにも思われますけれども、設立が進まない理由がございましたら教えてください。
つまり、アメリカが日本の医療制度を視察に来て書いた報告書は、これはアメリカの医療保険改革とか医療制度を改革するときの参考に全くならない、なぜならば、これは病院勤務の医師と看護師、その他スタッフの犠牲と奉仕の上に成り立つ制度である、したがってこれは参考にすることはできないというレポートを返されたようであります。
ダイナミックに世界を変えていくためにも、友愛精神を発揮し、アメリカでオバマ大統領が進めた革命的な医療保険改革法案が可決されたように、沖縄の基地に対する鳩山総理に英断と決意を期待して、私は次の質問に移りたいと思っております。 次に、エネルギー問題、菅財務大臣に質問します。 日本はエネルギーの輸入依存度が高く、そのほとんどを中東から輸入されます。
「年金改革…保険料は値上がりし、年金は削減された」「医療保険改革…医療は崩壊し、医療費の自己負担のみ増大」「「官から民へ」…行政は、国民への数々の責任を放棄」「「中央から地方へ」…地方は権限なきまま財政負担のみ増え困窮」「郵政民営化…簡易保険の市場を狙うアメリカのためにやった」「金融改革…外資による日本の銀行潰し」と、見事に言い当てておりますね。私は、これは真実だと思っております。
将来に与える影響ということでございまして、この図は二〇〇六年を基点にして、その前に既に行われている二〇〇四年の年金改革、二〇〇五年の介護保険改革、二〇〇六年の医療保険改革と、三つの小泉政権下で行われた改革が将来どういう影響を与えてくるかということを図にしたものでございます。これは、厚生労働省の政策統括官室の中の資料を組み合わせることによって入手はできるものでございます。
それから、要医療、要介護と言っておりまして、なかなか線引きができない中で、介護は六十五歳、四十歳以上となっておりますけれども、ここがどうなのかというところも、やはり私は、年金、医療、介護の整合性を、医療保険改革だけではなくて、問う必要があるんじゃないかと。 それから、さらに声を大にして言いたいのは、国民皆保険は残るが勤務医が医療界から消えてしまうという現象が起こらんとしております。
○水田政府参考人 今回の医療保険改革におきまして、御指摘ありましたとおり、後期高齢者医療制度、それから国民健康保険制度におきまして、御指摘のような趣旨にのっとりまして、保険料の年金天引きの仕組みを導入することとしているわけでございます。
あわせて、市町村の医療保険や介護保険、こういったものも現在、あるいは現在国会に提出をさせていただいております医療保険改革法案の中で、特に高齢者の方の保険料につきましては年金から源泉徴収をするというような仕組みも講じていくこととしておりますので、こういったことを併せ考えますれば、こういった制度の安定的な運営にも資するということが目指せるのではないだろうかというふうに考えて対応させていただいているものでございます
ただ実際、今、医療保険改革などを考えていますのは、例えば長野県などは大変医療費が低いと、これはやはりそれだけの努力をしているんじゃないかと。つまり、その努力をしたところに合わせるようにほかのところも努力するように頑張ろうじゃないかと、こういう施策の方向を今取ろうとしているわけなんですね。
「今回の医療保険改革の議論の中で、適用の是非を検討する考えを表明した。」これはまあ、それぞれ議事録にも載っておりますし、新聞も全国版に載ったということであります。 そこで、私としては、これはすぐになるのか、それとも検討課題なのか、これはわかりません。